| スパイに注意せよ！ |
脱北者を装って韓国に侵入し、軍関係者に近づいて情報収集を行っていた北朝鮮の女スパイが摘発されました。というわけで、今日はこんな１枚を持ってきました。（画像はクリックで拡大されます）
これは、1971年３月、韓国で発行された“防諜（スパイ防止）と勝共（反共産主義）の月”のキャンペーン切手で、共産主義者たちの国際スパイ活動をクモの巣で表現し、それを打ち破る松明が描かれています。韓国側としては、北朝鮮国家の存在を大っぴらに認めるわけにはいかないので、切手上の地図では、朝鮮半島はすべて非共産圏の黄色になっていますが、いまも昔も、韓国にとって最も警戒すべきは北朝鮮のスパイであるわけで、“防諜と勝共”の最大の敵が切手に書き込まれていないのは違和感がないわけではありません。
ちなみに、韓国では、翌1972年５月にも“防諜と勝共の月”のキャンペーン切手が発行されています。1971年と1972年で“防諜と勝共の月”が異なっているのは、おそらく、このキャンペーンが毎年決まった月に行われるものというよりも、その時々の政治的・社会的状況に応じて、適宜、政府が設定していたためなのでしょう。
1967年、大統領として再選を果たした朴正熙は、１９６９年10月、李承晩独裁の反省から３選を禁じていた憲法を改正し、３選に向けて動き出します。
さて、大統領選挙の日程は1971年４月27日に設定されましたが、この選挙の政策上の争点は安保論争にありました。
論争の発端は、1970年10月16日、野党・新民党の大統領候補に指名された金大中が、候補者としての初の記者会見の席上、�ゞ薪斃夙�軍の廃止、�∀�使共同委員会の設置、�Ｈ鸚�治的な南北交流、�つ�鮮半島の４大国共同安全保障案、を打ち出したことにあります。
このうちの最大の争点は、�い了預膵餠ζ碓汰簡歉祕討如�金大中は、まず、米・ソ・日・中の４大国の共同合意によって、朝鮮半島の戦争を抑制することを主張。その後の選挙戦の過程で、南北間の人道的・文化的交流の推進を公約として掲げていくことになります。
すでに1970年８月15日、現職大統領の朴は、�）鳴�鮮側が挑発と武力による共産化の野望を捨てることを条件に、南北の人為的障壁を段階的に除去する、�∨鳴�鮮が国連の権威と権能を認めれば国連で同席することに反対しない、�Ｋ鳴�鮮は韓国と善意の競争をすべきである、とする８・15宣言を発し、従来の韓国の対北朝鮮政策からすると、相当、柔軟な姿勢を示していましたが、金大中の提案は、さらに北朝鮮に対して融和的な姿勢を示したもので、当時、その実現の可能性とは別に、多くの国民の関心を集めるものとなりました。
これに対して、与党側は「韓国と敵対関係にある中共・ソ連等を含む４大国に国家の安全保障を委託するということは国の基礎を危うくするものであり、発案者の真意を疑わざるをえない」との批判を展開。それを補強するかのように、選挙戦終盤の1971年３月を“防諜と勝共の月”とし、その初日にあたる１日にそのキャンペーン切手を発行したというわけです。
それにしても、朴正熙時代の強圧的な政府が良いとは言いませんが、北朝鮮国家の本質は、その当時からほとんど変わっていないわけで、その意味では、今回の女スパイ事件も、韓国側の緊張感の欠如が一因と言ったら言い過ぎでしょうかねぇ。
なお、今回ご紹介の切手が発行された当時の時代背景などについては、拙著『韓国現代史：切手でたどる60年』でもいろいろとご説明しておりますので、よろしかったら、ぜひ、ご一読いただけると幸いです。
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| 海戦大勝370年 |
今日は海の日。というわけで、新刊の拙著『韓国現代史：切手でたどる60年』の中から、海にちなんでこんなモノを持ってきました。（画像はクリックで拡大されます）
これは、1962年８月14日に発行された“海戦大勝370年“の記念切手の１枚で、李舜臣の亀甲船が取り上げられています。
1961年５月のクーデターで政権を掌握する以前から、朴正煕は、経済開発のためには外資の導入が不可欠であり、そのためには日本との国交正常化を急ぐ必要があると考えていました。このため、朴は政権掌握早々、日本との関係改善にむけて積極的に動き出し、“５・16革命”から半年後の1961年11月には、社会的な混乱が続く中で、みずから訪米の途上で日本に立ち寄り、日本の首相・池田勇人と会談しています。
ところで、韓国の最高指導者となった朴は日本の陸軍士官学校を卒業していますが、このことは、日本側には好感を持って迎えられた反面、韓国国内では“（ネガティヴな意味での）親日派”としてとらえられ、そのことは日韓会談そのものへの反対論の一要因ともなっていました。
そこで、悪しき“親日派”とのイメージを払拭し、民族主義者としてのイメージを強調することが求められた朴政権は、国内世論への配慮から、1962年８月14日というタイミングで、今回ご紹介している“海戦大勝370年”の記念切手を発行します。
切手の題材とされた“海戦”とは、1592年の“壬辰の倭乱”（日本でいう“文禄の役”です）に際して、李舜臣ひきいる朝鮮水軍が亀甲船を用いて日本水軍に壊滅的な打撃を与えた戦いのことです。この事件じたいは韓国国民にとってきわめて重要な歴史的意義を持つものですが、370年という半端な年回りで、あえて記念切手が発行されたことについては、やはり、“日本に対する勝利”を強調することで、国民の“親日派”批判に答えようとしたという意図が政府にあったとみることができます。ちなみに、歴史的な事実関係でいえば、朝鮮水軍が大勝利を収めたのは、1592年７月でしたが、切手の発行日は８月14日で設定されており、翌15日の光復節（解放記念日）が意識されているのは間違いないでしょう。
もっとも、日本との国交正常化を進めようという中での李舜臣の扱いというのは微妙なものがあったようで、今回の切手でも、韓国側の勝利を大々的に宣伝する一方で、悪役としての日本についてはほとんど触れていません。これは、たとえば、1982年の「歴史絵画シリーズ」で、やはり、李舜臣の海戦を取り上げた切手が発行された際に、撃退される日本の水軍が描かれているのとは対照的で、韓国なりの日本に対する“配慮”があったということなのかもしれません。
いずれにせよ、歴代の韓国政府は、国内問題でトラブルが発生すると、“反日“を持ち出してきて求心力を高めようという悪癖があるのですが、その場合の“反日”の度合いが本音のところではどの程度のものであるのか、我々からはなかなか見えにくいのが厄介なところです。
トーク・イベントのご案内
8月2・3日（土・日）に東京・大手町のていぱーくで開催のサマーペックス会場内にて、拙著『韓国現代史：切手でたどる60年』の刊行を記念したトーク・イベントを行います。２日は14：00から、いわゆる“竹島切手“についての話題を中心に、３日は14：30から、韓国切手に見る日本時代の“遺産”についての話題を中心に、お話しする予定です。サマーペックスのＨＰにアクセスしていただくと、無料の招待チケットをプリントアウトしていただくことができます。当日は、会場ならではの特典もご用意しておりますので、よろしかったら、ぜひ、遊びに来てください。
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| 世界のダム：昭陽ダム |
ご報告が遅くなりましたが、（財）建設業振興基金の機関誌『建設業しんこう』の７月号が出来上がりました。僕が担当している連載「切手の中の世界のダム」では、『韓国現代史：切手でたどる60年』の刊行にあわせて、今回はこの１枚を取り上げました。(画像はクリックで拡大されます）
これは、1973年10月15日に発行された昭陽江ダムの切手です。
ソウルの東、約80kmの地点にある江原道の道庁所在地、春川というと、日本ではドラマ「冬のソナタ」の舞台として紹介されることが多いのですが、韓国では、郊外の昭陽江ダム（あるいはそのダム湖である昭陽湖）とダッカルビ（鉄板鳥焼肉）を連想する人のほうが圧倒的に多いようです。このため、日本での“冬ソナ”ブームを知らなかった地元の人たちが、なぜ、日本人観光客が突如として押し寄せるようになったのか、理由がわからず、当初は戸惑いを隠せなかったとか。もっとも、現在では、彼らもしっかりと“冬ソナ”ブームに便乗しているのですが…。
さて、春川のランドマークともいうべき昭陽江が完成したのは、1973年10月のことでした。
昭陽江ダムは、漢江水系の支流にあたる昭陽江に建設された韓国最大の多目的ダムで、春川駅からバスで30分ほどのところにあります。その規模は、堤高１２３メートル、堤頂長５３０メートル、総貯水量は29億トン。完成すれば日本最大規模となる予定の徳山ダムが総貯水量６億６０００万トンであることを考えると、かなり巨大なものです。
昭陽江ダムの建設事業は、1967年に着工となりましたが、その建設資金の一部は、日韓国交正常化の一環として1970年６月22日に東京で署名された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（日韓請求権・経済協力協定）に基づき、日本から78億円の借款を得てまかなわれています。
今回ご紹介の切手は、ダムの完成に合わせて発行されたもので、左側には、ダムの風景と送電線が描かれています。これは、発電施設としての昭陽江ダムに対する韓国政府の期待が表現されたものと考えてよいでしょう。一方、右側には、ソウルとダムの位置を示す地図が描かれています。
昭陽江ダムは軍事境界線から50キロ程度しか離れていない（実際、朝鮮戦争の際には、春川の市街地は戦闘により壊滅的な被害を受けている）場所にあるため、韓国当局もダムのセキュリティには神経質になっており、建前としては、許可なくダムの写真を撮影することは禁じられています。もっとも、実際には、紅葉の時期などには写真撮影をして帰る観光客も多く、当局もそれを黙認しているようですが…。
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| 大統領杯サッカー |
きょう（6月7日）から、スイスとオーストリアの共催で、サッカーのUEFA欧州選手権2008がスタートするということで、グーグルのトップページはサッカーの画像になっていました。というわけで、欧州ネタではありませんが、7月1日付で福村出版から刊行予定の拙著『韓国現代史：切手でたどる60年』のなかから、こんなサッカー切手を持ってきてみました。（画像はクリックで拡大されます）
これは、1971年5月２日に発行された“朴大統領杯争奪アジアサッカー大会”の切手です。一見、なんの変哲もないサッカー切手に見えますが、切手の発行日と“朴大統領”の文字がミソです。
1967年の大統領選挙以来、韓国では、ポスト朴正煕問題が重要な関心事となっていました。当時の韓国の憲法では、1960年に退陣した李承晩長期政権が腐敗の温床となっていたことへの反省から、大統領の三選は禁じられていたからです。
結局、この問題に関しては、朴正煕は憲法を改正して三選を目指すことを選択。1969年１月１日には、共和党議長代理の尹致暎が、「韓国の歴史始まって以来の偉人である朴正煕大統領に引き続き政権を担当させるためには改憲が必要である」と発言したのを皮切りに、1968年に北朝鮮が起こしたいくつかの事件を背景に、北朝鮮の挑発に備えつつ、近代化を達成するためには強力なリーダーシップが必要であり、その任を果し得るのは現職の朴大統領しかいない、との世論誘導が行われるようになっていきます。
当然、野党側は大統領３選のための改憲に強く反対しましたが、政府・与党は資金力・組織力・行政力をフル活用して、10月17日の国民投票で661万5000票もの賛成票（ちなみに、反対票は315万7000票）を獲得し、改憲を実現させています。なお、憲法改正案が、国民投票の結果、大差で可決された背景には、政府・与党による活動もさることながら、朴政権の近代化政策が全体としては一定の評価を得ていたことをふまえ、改憲の是非を朴正煕個人に対する信任・不信任と結びつけるという戦術が効を奏した結果とみることができましょう。
こうして、1971年4月27日の選挙での朴大統領は三選を果たすわけですが、その強引なやり方には国民の批判も多く、野党候補の金大中は予想外の健闘をおさめています。
今回ご紹介の切手は、こうした状況の下で投票日から1週間と経たない5月２日に発行されたもので、企画・制作は大統領選挙のさなかに進められていたことは明らかです。もちろん朴正熙が仮に選挙で破れて“前大統領”となったとしても、大会に“朴大統領杯”の名称を使えないわけではありませんが、やはり、切手を発行する側としては、選挙で順当に勝利をおさめて現職大統領として大会を迎えるというのが望ましいのはいうまでもありません。逆に、そういうリスクを冒してまで、選挙の直後に“朴大統領杯”の冠名称がついた大会を企画し、記念切手まで発行しようというのは、与党候補として、ありとあらゆる手段を用いることで、絶対に当選する自身が無ければ、なしえない企画でしょう。このあたりは、まさに、開発独裁政権の負の側面が強く出た結果といってよいと思います。
漢江の奇跡と呼ばれた高度経済成長と、強権的な政治手法と人権抑圧という、朴政権時代の光と影は、いずれも、当時の韓国切手にさまざまな痕跡を残しているのですが、7月1日付の拙著『韓国現代史』では、それらをいろいろな角度から読み解いています。同書の詳細につきましては、追ってまたこのブログでもご案内してまいりますが、刊行の暁には、ぜひ、お手にとってご覧いただけると幸いです。
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| 顕忠日 |
6月6日は、韓国では国家のために殉じた人に敬意を表する祝日・顕忠日です。というわけで、今日はこの切手を持ってきました。（画像はクリックで拡大されます）
これは、1961年に発行された”顕忠日”の切手です。
顕忠日は、もともと、朝鮮戦争の戦没将兵を追悼し顕彰するために、1956年に“顕忠記念日”として制定されました。したがって、この記念切手はその5周年の節目に発行されたことになります。なお、現在のような祝日（公休日）となったのは、朴正熙時代の1970年のことで、このときに祝日としての名前も“顕忠日”と改称されています。
この切手が発行される直前の1961年5月16日、朴正熙の軍事クーデター（“5・16革命”）が発生していますが、切手の発行計画は、クーデター以前の張勉政権時代に企画されたものです。
張勉政権は、李承晩の独裁体制が1960年4月に学生革命によって倒れた後、同年8月に発足しました。このため、混乱を収拾して社会的安定を回復することが最大の課題でしたが、同政権は、与党・民主党内の新旧両派の深刻な対立を解消できず、政権基盤はきわめて脆弱でした。一方、李承晩政権打倒の主役となった学生たちの勢いは一向に衰えず、張勉政権にも批判の矛先を向けるようになっていきます。
これに対して、北朝鮮は学生たちの運動を｢李承晩徒党のファッショ・テロ統治を撤廃するための英雄的ソウル学生、市民たちの大衆的蜂起｣として評価。順調な社会主義建設をアピールしつつ、張勉政権に対して南北対話を呼びかけることで、韓国内の「反帝・反封建民主主義革命」を促し、「平和的統一」のイニシアティブを取ろうとしました。こうした北朝鮮側の宣伝攻勢は、学生たちに好感をもって迎えられ、急進化した学生たちは、「板門店で会おう」とのスローガンを掲げ、「民族統一全国学生連盟」を結成して自主統一運動を展開していくことになります。
一方、北朝鮮からの攻勢に対して、張勉政権は、李承晩時代の清算と併行して、1960年11月19日、朝鮮戦争を引き起こした金日成を断罪し、国連の決定と大韓民国の主権への服従を要求する声明を発表。急進派学生を媒介に韓国内への影響力拡大をはかろうとする北朝鮮を牽制しています。顕忠日の切手発行も、こうした文脈に沿って計画されたもので、学生や世論の中に、北朝鮮に同調しかねない動きが出てきたことを警戒した政府が、あらためて、朝鮮戦争の惨禍を国民に思い起こさせ、そうした動きを戒めようとしたためと考えてよいでしょう。
ところで、朝鮮戦争は北朝鮮の侵略によって始まったものですが、北朝鮮側は韓国とアメリカを“侵略者とその傀儡徒党”として非難しています。しかし、そうであっても、顕忠日に韓国政府の要人が国立墓地で行われる式典に参加することを非難することはないでしょう。朝鮮戦争に人民志願軍を派遣して、韓国・国連軍と戦った中国も同様と思われます。また、韓国側も、北朝鮮の侵略を非難はするものの、北朝鮮側が自国の兵士の犠牲弔うことについてクレームをつけたりはしないでしょう。
そうであるならば、なぜ、彼らは日本の靖国神社だけを目の敵にするのか、どなたか合理的な説明をしていただきたいものです。
ところで、2002年から2007年にかけて、週刊『東洋経済日報』に連載していた「切手で見る韓国現代史」が、『韓国現代史：切手でたどる60年』として７月１日付で福村出版から刊行されることになりました。詳細につきましては、追ってまたこのブログでもご案内してまいりますので、よろしくお願いいたします。
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| 南大門の花火 |
韓国・ソウル中心部にある南大門（崇礼門）で10日夜、火災が発生し、11日朝までに木造の楼閣部分が全焼しました。南大門に関しては、以前に、門を取り上げた最初の切手をご紹介しましたが、今日はこの1枚をご紹介しましょう。（画像はクリックで拡大されます）
これは、1965年８月15日に発行された“光復20年”の記念切手で、南大門の周辺に上がる花火が描かれています。
韓国では、日本の植民地支配からの解放を記念する“光復”の記念切手を節目の年ごとに発行していますが、今回の切手以前は、従来、独立門（ホントは日本からの独立ではなく清朝からの独立を記念した門なんですが…）や断ち切られた鎖、松明など、植民地支配からの解放という、光復の内容をストレートに表現したものを太極旗と組み合わせてデザインするというのが、定番でした。
これに対して、1965年の光復20年の切手は、今回ご紹介のものにせよ、もうひとつのもの（太極旗と煙突から煙をたなびかせた工場地帯が描かれています）にせよ、それまでのものとは大いに趣が異なっています。この背景には、日本との国交正常化が大詰めを迎えていたという、当時の事情が反映されていると見てよいでしょう。
1961年の軍事政権発足以来、政権を掌握した朴正煕は、韓国の経済成長のためには日本からの支援が必要不可欠との視点から、日本との国交正常化に力を注ぎ、中央情報部長の金鐘泌を日本に派遣して秘密交渉を開始。最大の懸案であった賠償問題を、韓国側の“請求権”に応じ、無償経済協力３億ドル、政府借款２億ドル等を日本側が支払うことで、大筋で決着しています。
賠償ではなく請求権という語が用いられたのは、戦争による被害の賠償ではなく、植民地時代に累積した債権を韓国側が請求するということで政治決着がはかられたためで、この中には、いわゆる従軍慰安婦を含め民間人への補償も全て含まれているというのが、日本側の一貫した主張です。
さて、こうした日韓交渉は、正規の外交ルートに乗せられることなく、軍政期間中に、韓国の国民世論をいっさい斟酌することなく処理されました。このため、多くの一般国民は、国交正常化交渉の経緯に対して疑問を持つことになり、当時、朴正煕−金鐘泌ラインは、選挙資金として日本から2000万ドルを受け取ったとの噂も流布しています。
さらに、1963年に民政が復活し、交渉が大詰めを迎えた1964年になると、野党側は政府の姿勢を“対日屈辱外交”であるときめつけ、大規模な反対運動を展開。この反対運動は、当初、政府の対日姿勢を糾弾するものであったが、次第に学生運動を吸収して急進化し、1964年５月以降、“朴政権下野”を公然と掲げる反政府運動に転換していきました。
こうした状況の中で、６月３日、学生デモが“朴政権打倒”を掲げるようになると、ついに政府は非常戒厳令を発し、デモ隊を鎮圧。非常戒厳令は、国会の請求で７月28日に解除されましたが、その後も、日韓条約反対の運動は続けられています。
一方、こうした韓国内の混乱に対応して、北朝鮮は、さかんに“日本軍国主義”非難を展開し、そうした日本軍国主義に対して屈辱的な姿勢で国交を乞う韓国政府を非難しました。その背景には、日韓交渉が南北分断を固定化するものとなるという建前論からの攻撃とあわせて、韓国内の反対派を、自らのシンパとして引き寄せたいとの思惑があったことも見逃してはならないでしょう。
結局、1965年２月、日本の外相・椎名悦三郎が訪韓して、国交正常化のための日韓基本条約の仮署名が行われると、これを受けて、請求権をはじめとする懸案事項が協議され、４月３日、漁業問題・請求権・在日韓国人の法的地位・文化協力に関する大綱で両国の合意（“４・３合意”と呼ばれる）が成立。両国の国交正常化は、この時点で、事実上達せられたといってよいでしょう。
その後、６月には、日韓基本条約と関連の諸規定が正式に調印され、韓国では８月14日に野党が欠席した国会本会議で、日本では11月12日の国会で、それぞれ、条約が批准され、12月18日、ソウルでの批准書交換を経て、日韓基本条約は正式に発効。こうして、１９５１年11月の日韓会談の開始いらい14年にわたる年月を経て、さらに、野党や学生の激しい反対を受けるなどの紆余曲折を経て、ようやく、両国間の国交が正常化されることになりました。
今回ご紹介の切手は、まさに、韓国国会での基本条約批准翌日の光復節というタイミングで発行されたものですから、日本による植民地支配を糾弾するような内容が避けられたというのもけだし当然のことといえましょう。
さて、南大門の焼失事件は、門に火を放った男が早くも逮捕され、犯行を自供しているそうです。南大門に花火なら見ていて楽しいですが、南大門に火花を散らした人物に対しては厳しい処罰を下してもらいたいものです。
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| 太平洋ってご存知ですか？ |
韓国の盧武鉉大統領が、昨年11月にハノイで行われた安倍首相との日韓首脳会談の席上、日本海を「平和の海」などと改称してはどうかと持ちかけていたことが、青瓦台（大統領府）が公開した会談の発言録によって明らかになりました。
例によって、「なんだかなぁ」と思いながら、こんなものを持ってきてみました。（画像はクリックで拡大されます）
これは、1962年10月10日からソウルで開かれた「第10回インド・太平洋地域水産理事会」を記念して韓国が発行した切手の初日カバーです。初日カバーというのは、切手が発行された日にその切手を封筒に貼って消印を押したもので、今回ご紹介している画像のものは、大邱からニュージーランド宛に、実際に配達されているものです。（郵便料金の関係から、裏面には別の切手も貼ってあります）
あらためて言うまでもないことですが、“平和の海”というと、我々が思い出すのは太平洋のことです。すなわち、1520〜21年に探検家のフェルディナンド・マゼランが世界一周航海をしていた際、マゼラン海峡を抜けて太平洋に入った時に、荒れ狂う大西洋と比べたその穏やかさに、この海のことを“El Mare Pacificum（平和な海）”と表現したことが“太平洋”の語源ということは、たしか、中学の頃、歴史だったか英語だったか忘れましたが、授業で習った記憶があります。
この話は一般常識に属することだと僕は思っていましたので、盧武鉉閣下が、いまになって（ごく一部の例外を除いて）全世界で（英語で言うところの）“Sea of Japan”といわれている海に“平和の海”という名前を付けようというご提案をなさったのは、ひょっとすると、韓国語には“太平洋”という単語や概念がないからなのかもしれないとも思ってしまいました。ところが、ちょっと探して見ただけで、今回ご紹介しているように“太平洋”という表記のある切手がしっかりと発行されていることもすぐにわかりました。
ということは、今回の“平和の海”提案は、標準的な韓国人の発想ということではなく、閣下ご本人の特殊な事情によるものということなんでしょう。ちなみに、青瓦台も閣下のご発言について「公式提案ではない」と強調しており、この件に関しては閣下とは距離を置こうとしているようにもみえます。
まぁ、これが遠く離れた国の出来事であれば、単なる与太郎ジョークのひとつで済む話なのですが、好むと好まざるとに関わらず、隣国の（国家元首の）話ですからねぇ。いやはや、困ったものです。
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| ルール炭鉱の韓国人 |
昨日の記事では、北朝鮮の炭鉱のことを取り上げましたが、今日は、その続編ということで、この切手をネタに、韓国の炭鉱労働者の話を取り上げることにしましょう。（画像はクリックで拡大されます）
この切手は、朴正煕政権下で行われた第１次経済開発５ヵ年計画（1962〜66年）を宣伝するため、1963年に発行された切手の１枚で、採炭車と炭鉱労働者が取り上げられています。
1963年当時の韓国社会において、石炭産業は５ヵ年計画における重点項目となっていただけではなく、外貨獲得のための重要な機会になっていました。といっても、北朝鮮に比べて石炭の埋蔵量が豊富とはいえない韓国は、石炭を輸出することで外貨を獲得しようとしたわけではありません。
1963年当時、韓国では公式統計に現れただけでも失業者は250万名にものぼっており、深刻な社会問題化していました。一方、韓国同様、東西冷戦下の分断国家であった西ドイツは、この頃、深刻な労働力不足に悩んでいました。このため、西ドイツ側が、月収600マルク（米ドル換算で160ドル）の条件で、ルール炭鉱で働く韓国人労働者を募集すると、100倍を越える希望者が殺到。その後、1978年までに7800人余りの“派独鉱夫”がルール炭鉱に渡ることになります。
“派独鉱夫”の労働は非常に苛酷なもので、1966年12月、３年間の雇用期間を終えて帰国した第一陣（142人）のほとんど全員がドイツ滞在中に骨折を経験していたほか、失明者・死亡者も少なからずいたといわれています。
“派独鉱夫”が西ドイツで受け入れられると、これにつづいて、月収440マルクの条件で、韓国人女性が看護婦として西ドイツに派遣されるようになります。彼女たちもまた、死体洗浄など、ドイツ人の嫌がる重労働を担い、激務をこなしていました。
“派独鉱夫”および“派独看護士”による本国への送金は、まだまだ貧しかった当時の韓国に貴重な外貨をもたらし、その額は、一時GNPの２％台に達したこともあったといわれています。このため、1964年12月、ルール炭鉱を訪れた朴正煕は“派独鉱夫”のブラスバンドが演奏する愛国歌に感激し、涙ながらに彼らへの感謝の演説を行ったというエピソードもあります。
このように、“派独鉱夫”の存在もあって、1960年代半ばの韓国と西ドイツの関係は非常に良好でした。
ところが、1967年７月、いわゆる“東ベルリン事件”で両国の関係は一挙に暗転します。
事件は、東ベルリン（当時）を拠点とした北朝鮮の工作員が、欧米在住の研究者、留学生、芸術家等に工作資金を渡してスパイ活動を行っていたというもので、裁判の結果、趙栄秀、鄭奎明の２名に死刑判決が下ったほか、32名の被告全員が有罪判決を受けました。
事件そのものも充分に衝撃的なものでしたが、それ以上に、国際問題化したのは、韓国中央情報部による調査の手法です。すなわち、中央情報部は、事件の容疑者を滞在国であるドイツやフランスの主権を無視して、直接、韓国に連行してしまったため、西ドイツ、フランス両国政府は韓国政府に釈明を要求。特に、西ドイツでは“拉致事件”に対する学生の抗議デモが行われ、駐韓大使が本国に召還されたほか、西ドイツの対韓援助も中止寸前に追い込まれています。
あわてた韓国政府は、急遽、大統領特使を派遣したものの、やはり、西ドイツとの関係は冷却化してしまいました。
それにしても、韓国による東ベルリン事件や後の金大中事件、北朝鮮による一連の日本人拉致など、南北共に政府が関わった外国での拉致事件というものが何度も繰り返されてきたというのは、日本人の感覚からすると、ちょっと驚かされます。まさか、拉致が朝鮮民族の伝統的な習慣というわけではないんでしょうけれど、他国で真面目に生活している韓国人・朝鮮人にとっては、なんとも迷惑な本国政府の仕儀といえましょう。
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| ５・１６革命 |
今日は、朴正煕の軍事クーデター“５・１６革命”が1961年に起こってから45周年にあたります。というわけで、こんな１枚を持ってきました。（画像はクリックで拡大されます）
1960年４月、学生運動によって李承晩独裁政権が倒れると、ごく短期間の許政暫定政権を経て張勉政権が誕生しましたが、同政権の下で、韓国社会の混乱は悪化するばかりでした。すなわち、ポスト李承晩をめぐる権力抗争から政党は泥仕合を繰り返して政治が機能不全に陥ったことにくわえ、李承晩時代の清算に伴い、多くの財界人が不正蓄財法違反の対象者とされ、経済活動の停滞をもたらします。さらに、そうした中で政府が行った通貨切り下げと公共料金引き上げは、物価の高騰をもたらし、労働運動を激化させました。
さらに、年が明けて1961年になると、慶尚北道と全羅南道を中心に約30万戸の絶糧農家が発生しつつあり、３ヵ月後には救済を必要とする農家が90万戸（全農家の４割）に達するであろうとの報道が韓国各紙でなされるようになっていました。完全失業者は政府発表でさえ130万人（米経済援助機構USOMの発表では300万人）にも達しており、韓国経済は危機的な状況に陥ります。
それにもかかわらず、張勉政権は、２月８日、米側の一方的判断で援助を打ち切ることを盛り込んだ韓米経済および技術援助協定を調印。国民の憤激を買うという無策ぶりでした。
さらに、前年来の親北派による“自主統一運動”は、1961年に入るとさらなる盛り上がりを見せ、３月22日には、ソウル市庁舎前で約１万５千名が集会を行って反共法とデモ規正法の制定反対、張勉内閣の即時退陣を要求。デモ隊が首相官邸と国会に押し寄せ多数の逮捕者を出す騒擾事件が発生します。さらに、５月に入ると、学生による「民族統一全国連盟発起人会」が南北学生会談を決議するなど、運動は急進化していきました。
こうした状況でしたから、文民政権のあまりの無能ぶりに不信感を募らせた軍内では、朴正熙少将（後の大統領）を中心とする少壮将校が、クーデターの謀議を開始。1961年５月16日に発動したクーデターにより、張勉内閣を退陣に追い込み、朴正煕の時代が開幕するのでした。
さて、今回ご紹介している切手はクーデターの発生からわずか1ヵ月後の６月16日には“５・16革命”の記念切手が発行されています。
記念切手をデザインの制作から始めて印刷物として調製し、末端の郵便局まで配給して、切手発行の準備を整えるためには、通常、少なくとも２〜３ヶ月はかかるといわれています。それゆえ、わずか１ヶ月でデザインを制作し、切手発行にまでこぎつけるということは、平時であっても非常に困難でしょう。
したがって、今回の切手に関しては、事前におよそのデザインなどは叛乱側で用意しておき、クーデターの成功を確認した上で、ただちに切手の制作作業を韓国郵政と印刷局に行わせたものと考えるのが自然です。そういう目で見ると、日付と記念文字の入った切手の下の部分が、なんとなくたいまつを持つ兵士（その手つきもプロの絵にしてはどこか怪しげです）の胴体をぶった切って無理やりに押し込まれているように見えるのですが、気のせいでしょうかねぇ。
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| 金大中事件とＩＣＰＯ |
1973年のいわゆる金大中事件について、韓国が外交資料を公開しました。それによると、田中角栄・金鍾泌の両国首相の会談では、事件を早急に幕引きして日韓関係を正常化させたいという両者の意図が一致し、金大中の再訪日という「原状回復」が白紙化されたことが生々しく綴られているようです。
1973年８月８日午後、韓国の前国会議員、金大中が、東京・九段下のホテル・グランドパレスで正体不明の男達によって拉致されるという事件が起こりました。金大中は、一九七一年四月の大統領選挙に際して、野党・新民党の大統領候補として出馬し、朴正煕政権を激しく批判して、善戦。その後、病気治療のために来日したものの、1972年に“10月維新”が起こったことで帰国できなくなり、事件当時は、日本とアメリカを往復しながら、亡命に近い境遇の下で、反政府運動を展開していました。
このため、金大中の活動に不安を抱いた朴正煕は、中央情報部（ＫＣＩＡ。現在・国家情報院）に拉致を示唆したといわれています。
はたして、８月８日、金大中は、野党・民主統一党の実力者、梁一東（代表委員）と金敬仁のふたりとホテル内で昼食を取った後の午後１時19分、２２１２号室前を通り過ぎたところ、突然、何者かに襲われ、空室であった２２１０号室に引きずり込まれます。犯人グループは、この部屋で麻酔薬を染み込ませたタオルで彼の意識を朦朧させた後、彼をエレベータで地下駐車場まで運び、そこから車で大阪まで逃走しました。
大阪に着いた一味は、用意していた船に乗り込んだが、このとき、金大中の足には重りがつけられたといわれています。このことは、途中で金大中を船から海へ投げ込むことを意味しており、拉致の目的が彼の抹殺を意図したものであったことがわかります。
しかし、まもなく、事件は日本側に知られるところとなり、大阪埠頭を出て釜山に向かう途中の犯人グループの船を日本海沿岸で自衛隊機が追跡。さらに、アメリカ政府からも事件についての“憂慮”が韓国政府にも伝えられたことから、暗殺計画は中止され、金大中は釜山に連れて行かれた後、事件発生から129時間が経過した後の13日未明、ソウルの自宅近くで発見されました。
当初、韓国政府は、事件への関与を全面的に否定していましたが、９月２日、警視庁特捜部が事件現場で在日韓国大使館の一等書記官・金東雲の指紋を発見したと発表。このため、韓国政府は、11月１日になって、事件は金東雲の単独犯行であり、金東雲は更迭したと発表します。
一連の事件により、日韓関係は一挙に緊張しましたが、結局、日本側は11月１日のこの韓国側の発表を受けて、事件を“政治決着”というかたちで処理してしまい、真相は解明されないままに終りました。今回、公表された資料は、この間の両国政府の動きを生々しく記録したものです。
ところで、こうした状況の中で、韓国郵政は1973年９月３日、“国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）50年”の記念切手を発行しています。
ＩＣＰＯは、国際犯罪に関する情報の収集と交換、逃亡犯罪人の所在発見や国際手配書の発行を行うための国際機関で、もちろん、韓国も加盟しています。したがって、その設立50年の記念切手を発行することじたいは不思議でもなんでもないのですが、韓国の国家機関が外国で誘拐と殺人未遂という犯罪を行い、その隠蔽に躍起になっていた時期にこうした切手が出てしまうというのは、なんとも間の悪い出来事といえましょう。
今朝の新聞を読みながら、なんとなく思い出した１枚なので、ご紹介してみました。
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